兵庫県西宮市の若手敏腕税理士(松田力)は、税務調査について豊富な経験と知識を有しています。ご相談はお気軽にどうぞ。

税務調査当日の対応

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税務調査当日の対応

1. 雑談も調査の重要な一部です

 優秀な調査官ほど帳簿や原始記録の検査の前に雑談や事業の事業概況の調査に時間をかけると言われています。

 家族や趣味のことなど、一見世間話や雑談と思われる会話の中に、調査対象者の生活状況や事業内容等、調査に必要な着眼点や不正の端緒が含まれています。

 一般的には納税者は調査の緊張感から、過剰な弁明や反応をする傾向があります。

 従って、雑談といえどもその対応は必要な事項を端的に述べるにとどめることが大切です。

2. 調査対象者本人の回答は、即結論になります

 調査対象者本人が経理や税法に精通しているとは限りません。また細部にわたって経理担当者や税理士と意思疎通を図るのも困難です。

 質問に対し、回答の仕方によっては不利益になるケースも少なくありません。特に本人が直接回答した場合、即結論になります。

 従ってケースバイケースですが、本人は挨拶と概況説明程度にし、具体的な部分は税理士に任せるなど間接的に対応することも大切です。

3. 事前調査があっても、進行年分の「現況確認調査」は行われます

 税務調査の重要な手法として現況確認調査(調査日の現金監査や帳簿や原始記録等の現状確認)があります。

 この手法は調査対象年分ではなく、申告期限が到来していない進行年分になります。進行年分は、備え付け帳簿や原始記録等の整理が不十分な場合が多く、推計課税や不正の端緒とされることがあります。

 申告期限前のいわゆる事前調査は判例でも違法性があるとされていますので、毅然と調査に応じられない旨を主張することが大切です。

 調査官との対応の中で、売掛金や買掛金等の確認等をやむを得ない場合でも個別に限定して対応すべきです。

4. 調査対象者本人以外の者にも調査が及ぶ場合があります

5. 帳簿や原始記録の持ち帰りについて

 調査過程において、調査官から帳簿や資料を貸してほしい(持ち帰り)と言われることがよくあります。断ると調査に時間がかかるとか、再度臨場調査にくるなどと間接的に脅しをかけてきます。

 しかし、一般の任意調査における質問検査権は帳簿等を押収又は留置する権限はありません。あくまでも納税者が了解して任意に提出したものを借りていくだけのことです。

 従って持ち帰りを拒否しても調査拒否にはあたりません。拒否したことにより何らかの圧力があったとすれば、そのこと自体に違法性があります。

 持ちかえる理由は、不正等のあたりが付いているか、逆に手詰まりの場合です。実際は後者の場合が多く、持ち帰れば同僚や上司がチェックできるし、無断で資料情報も収集できるからです。

 従って持ち帰りには安易に応ずることなく、やむを得ない場合でも期限を決め、「借用書」を取り、最小限にとどめるべきです。

6. コピーの要請について

 最近の調査では訴訟社会の到来と審理事務の強化により、証拠書類の収集が課税処分の決め手になり、コピーの要請も多くなっています。要請を断っても調査拒否にはなりません。

 また、コピー代金は調査費として支給されますので、調査官に請求をしても何ら問題になりません。

 質問検査権の「検査」の意義は、「相手方の承諾を得て、帳簿書類その他の物件について、その存在及び性質、形状、現象その他の作用を五官の作用によって知覚実験し、認識をうる処分」と定めています。

 すなわち検査とは五官(目、耳、舌、鼻、皮膚)に作用によって認識をうる処分であって、コピーするという行為は含まれません。

 一度コピーを承諾すると何度もコピーを要求してきます。安易にはコピーに応じてはいけません。

法律的見解

1.現況調査について

  • (当局の見解)
    • 質問検査権は過少申告があった場合等には、直ちに更正等ができるように正しい租税債務を最も正確に確認できる時期に行使できるものであり、申告期限後でなければ行使できないというものではない。
    • 質問検査権行使の要件として、「○○税に関する調査について必要があるとき」と規定し、特に行使期間ついて制限していない。
    • 現に営業活動が行われている営業期間中に調査を行い、事業の現況を把握しておくことが効果的であり、適正な課税の実現に資することにもなる。
  • (納税者の見解)
    • 所得税法や法人税法は申告納税方式を採用しており、納税者が自分の所得や税額は自ら計算して、申告書を提出した段階で初めて納税が確定します。つまり所得税法や法人税法については、申告書を提出して初めてその時点で納税義務がある者となる。
    • 通常行われている調査は課税処分のための調査であるから、提出された申告書の内容が正しいものであるかどうかを確認するために行われるものである。従って当然、調査日現在の現金あり高や帳簿書類の調査等、いわゆる現況調査をすることはできない。

2.調査対象者の範囲

  • (当局の見解)
    • 法人税法の「法人に質問」という規定は、原則的には法人の代表者に対して質問すべきものと考えられるが、法人の業務の執行は担当部課等を定めて分掌させたり、特定の事項については代理人を定めて代理させたりすることが通常であることから、代表者のほかに代理人、使用人その他の従業員が質問の対象者となりうる。
  • (納税者の見解)
    • 法人税法は「法人に質問し、又はその帳簿書類その他の物件を検査することができる」としているだけで、受忍義務者の範囲を明確に定めていないが、法人においては、会社法上の考え方からも当然に代表者が受忍義務者になり、経理担当者等は代表者の指示により調査に応じることとなる。




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