兵庫県西宮市の若手敏腕税理士(松田力)は、税務調査について豊富な経験と知識を有しています。ご相談はお気軽にどうぞ。

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税務調査が来ない環境作りの3つのポイント

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税務調査が来ない環境作りの3つのポイント

 平成13年の税理士法改正により、税務代理権限証書を提出した税理士が税理士法33条第二項に規定する書面を添付した場合には、税務官公署の職員は税務調査を行う前に、当該書面を提出している税理士に意見を述べる機会を与えなければならなくなりました

 そして意見聴取を行った結果、税務官公署の疑義が解消された場合には、税務調査が省略されます。

当事務所では税務申告書の提出の際には、上記書面を添付しております。
つまり税務調査のくる可能性が低くなります。

1. 税務代理権限証書

swfu/d/kenngennsyousyo.pdf,税務代理権限証書

 税務代理権限証書とは、その名の通り税務代理の権限を証する書面のことです。税理士が税務代理をする場合には、税務代理の権限を有することを証する書面を税務官公署に提出しなければならないと規定されています(税理士法30条)。

 税務官公署は課税、徴収、その他について、その代理人たる税理士を相手とするのであるから、税理士代理行為は、適法な権限に基づいて行われるものでなければなりません。

 そのことを明示するために、税理士の代理行為が適法な権限に基づくものであることを証する書類が税務代理権限証書です。


2. 書面添付制度

 書面添付制度とは、税理士が申告書の作成に関し、どの程度の内容まで関与し、その申告書を税務の専門家としてどのように調製したものであるかを明らかにし、その結果、適正な申告書の作成に寄与するために設けられて制度です。

3. 調査通知と意見聴取制度

 税務官公署は税務調査を行おうとする場合において、等がい申告書に関し税務代理権限証書を提出している税理士がある場合には、当該税理士に対してその調査の日時場所を通知しなければなりません。

 また、税務官公署の職員は、添付書面が添付されている申告書を提出した者について、事前通知をして税務調査を行う場合において、税務代理権限調書を提出している税理士があるときは、当該事前通知をする前に、当該税理士に対して、当該添付書面に記載された事項に関し、意見を述べる機会を与えなければなりません。

 当事務所では税務代理権限証書及び添付書面を申告書に添付して提出しています。
 つまり、税務調査が来る可能性は、当該書面等を添付していない事業所に比べて低くなります。


税務調査十箇条

税務調査に挑む心得十箇条。税務調査があったら、この十箇条を思い出して下さい。

  1. いきなり税務署がきたら、はっきりと断りましょう。
  2. 税務署からの電話には、あわてずに用件と氏名を聞き、すぐ税理士に連絡しましょう。
  3. 税務調査に強制力はありません。納税者の承諾が必要です。
  4. 主張すべきことは主張し、即答できないことはよく調べて答えましょう。
  5. 金庫・机の引き出し・ロッカー等を勝手に調べることはできません。
  6. 伝票、帳簿などは、たとえメモ用紙一枚でも持ちかえることはできません。コピーも同様です。
  7. 税務署員は全体の奉仕者です。非常識な言動はたしなめましょう。
  8. 呼び出し、お尋ね文書には法律上の強制力はありません。
  9. 取引先や銀行などへの反面調査は営業妨害です。すぐに抗議しましょう。
  10. 修正申告の強要は違法です。税理士と十分相談しましょう。




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