兵庫県西宮市の若手敏腕税理士(松田力)は、税務調査について豊富な経験と知識を有しています。ご相談はお気軽にどうぞ。

報酬規定

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報酬規定

 松田力税理士・社会保険労務士事務所の報酬規定はこちらです。
業種により報酬規定が若干異なります。

私達は時間を切り売りする商売です。報酬につきましては、

  1. 毎月お会いするか?、3ヶ月に1回か?、1回か、はたまた年に1回か?
  2. 記帳は自分で行うか?それとも記帳代行も依頼するか?
  3. どこまでの業務を依頼するか?

によって異なります。

 また、決算・申告につきましても

  1. どのくらいの時間がかかるか?
  2. 難易度は?
  3. 特例を使用するか?

によって異なります。

以下に報酬金額の目安を記載いたしますので、ご参考にしてください。あくまで目安ですのでご注意ください。
当事務所では報酬規定を作成しております。いつでもご覧になれますので、お気軽にご相談ください。

税務・会計業務

 法人、個人ともに顧問契約は10,000円~となっています。

 パソコン会計を導入される場合そのお手伝い報酬として、約4ヶ月間上記報酬額は50%増しとなります。

 記帳代行のお手伝いをさせていただく場合、上記報酬額は約50%増しとなります。

労務業務

 税務顧問の契約を締結していただくと、労務顧問も契約したことになります。
よほどの手間がかからない限り費用は頂いていません。書類作成が必要な場合のみ頂いています。

1.税務・会計・労務業務

年粗利金額
(直接原価計算による)
お会いする頻度
毎月3ヶ月に1度6ヶ月に1度決算時のみ
1,000万円未満35,000円24,000円19,200円15,000円
2,800万円未満42,000円30,000円24,000円23,000円
4,500万円未満52,000円40,000円32,000円28,000円
6,500万円未満58,500円45,000円36,000円31,500円
9,000万円未満65,000円50,000円40,000円35,000円
1億2,000万円未満73,000円56,000円44,800円39,200円
2億4,000万円未満81,000円62,000円49,600円43,400円
3億6,000万円未満91,000円70,000円56,000円49,000円
3億6,000万円以上別途相談

※基準は年売上金額ではありません。年粗利金額です。ご注意下さい。

税務・会計・労務業務に含まれる業務

必要のない業務はご契約をしないことができます。
その場合、報酬金額は減額させていただきます。

  1. 会計相談
  2. 会計帳簿の確認
    記帳代行は除きます。別途『7.記帳代行業務 リンク』をご覧下さい。
  3. 税務相談
    別途書類の作成が必要なものは除きます。
  4. 源泉所得税納付書の作成
    年末調整は除きます。別途『5.年末調整業務 リンク』をご覧下さい。
  5. 労働相談
    書類の作成が必要なものは除きます。
    書類の作成については、別途『8.労務書類作成業務 リンク』、『9.労務パック業務 リンク』をご覧下さい。

2.法人税決算書・申告書作成業務

 法人税決算書・申告書作成業務につきましては、①難易度に応じて ②『1.税務・会計・労務業務 リンク』の、お会いする頻度『3ヶ月に1度』の欄の4.5月ヶ分~となります。

また、特例を使用する場合の報酬金額の目安は下記のとおりです。

No項 目単 位報酬金額
1各種特別償却難易度に応じて1件 50,000円~
2各種税額控除難易度に応じて60,000円~
(税額控除額100万円まで   10%)
(税額控除額500万円まで   5%)
(税額控除額1,000万円まで 2.5%)
(上記以上 別途ご相談)
3各種圧縮記帳難易度に応じて100,000円~

3.所得税決算書作成業務

(1)事業所得

また、特例を使用する場合の報酬額の目安は下記のとおりです。

No項 目単 位報酬金額
1各種特別償却難易度に応じて1件 50,000円~
2各種税額控除難易度に応じて60,000円~
(税額控除額100万円まで   10%)
(税額控除額500万円まで   5%)
(税額控除額1,000万円まで 2.5%)
(上記以上 別途ご相談)
3各種圧縮記帳難易度に応じて100,000円~

(2)不動産所得

入居者の数年取引金額
500万円未満1,000万円未満3,000万円未満5,000万円未満
5人未満20,000円20,000円30,000円50,000円
10人未満20,000円30,000円50,000円70,000円
20人未満30,000円50,000円70,000円100,000円
30人未満50,000円70,000円100,000円120,000円
50人未満70,000円100,000円120,000円150,000円

4.所得税申告書作成業務

No項 目単 位報酬金額
1給与所得・退職所得源泉徴収票1枚につき2,000円
2配当所得・一時所得支払明細書1枚につき2,000円
3事業所得決算書作成報酬に含む
4不動産所得決算書作成報酬に含む
5雑所得支払調書1枚につき2,000円
6譲渡所得別途相談
7雑損控除別途相談
8医療費控除領収証1枚につき50円
9社会保険料控除(注)証明書1枚につき2,000円
10小規模企業共済等掛金控除(注)
11生命保険料控除(注)
12地震保険料控除(注)
13寄付金控除
14配偶者(特別)控除(注)1人につき2,000円
15扶養控除(注)
16障害者控除(注)
17寡婦(寡夫)控除(注)
18住宅取得控除(注)初年度30,000円
192年目以降10,000円

5.消費税申告書作成業務

(1)本則課税方式

年取引額報酬料金年取引額報酬金額
1,000万円未満10,000円2億円未満40,000円
3,000万円未満15,000円3億円未満45,000円
5,000万円未満25,000円4億円未満50,000円
8,000万円未満30,000円5億円未満55,000円
1億円未満35,000円5億円超別途相談

●下記の場合、上記報酬金額は50%増しとなります。

  • 輸入取引がある場合
  • 調整対象固定資産がある場合
  • 仕入れ税額控除を個別対応方式を選択される場合

(2)簡易課税方式

上記本則課税方式の50%を目安としています。

6.年末調整業務

項目単位報酬金額
年末調整1件につき2,000円
給与支払報告書1件につき1,000円
法定調書1件につき2,000円
法定調書合計表1件につき20,000円

7.償却資産税申告書作成業務

項目報酬金額
基本料(1市区町村につき)10,000円
増減1件につき1,000円

8.記帳代行業務

(毎月の報酬金額)

前年度仕訳件数報酬金額
1,000以下6,000円
2,000以下12,000円
3,000以下18,000円
4,000以下24,000円
5,000以下30,000円
5,000超1,000仕訳ごとに
6,000円を加算

9.労務書類作成業務

項目単位報酬金額
労働保険新規適用届1件につき10,000円
雇用保険新規適用届1件につき15,000円
雇用保険被保険者資格取得届(注)1人当たり12,000円~
雇用保険被保険者資格喪失届(注)1人当たり12,000円~
離職票あり5,000円を加算
労働保険概算・確定保険料申告書基本料15,000円
労災保険被保険者
5人増加するごとに
1,000円を加算
雇用保険被保険者
1人につき
1,000円を加算
健康保険・厚生年金保険新規適用届1件につき10,000円
健康保険・厚生年金保険資格取得(喪失)届(注)1人当たり7,000円~
健康保険・厚生年金保険算定基礎届基本料10,000円
被保険者1人につき1,000円を加算
健康保険・厚生年金保険賞与支払届基本料5,000円
賞与支払被保険者
1人につき
1,000円を加算

10.労務パック業務

(毎月の報酬金額)

従業員数報酬金額従業員数報酬金額
5人未満7,000円30人未満25,000円
10人未満10,000円35人未満30,000円
15人未満13,000円40人未満35,000円
20人未満17,000円50人未満40,000円
25人未満21,000円50人以上別途相談


労務パック報酬に含まれる業務

  1. 雇用保険被保険者資格取得(喪失)届
  2. 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得(喪失)届
  3. 下記の書類作成が『8.労務書類作成業務 リンク』の50%となります。
  • 労働保険概算・確定保険料申告書
  • 健康保険・厚生年金保険算定基礎届
  • 健康保険・厚生年金保険賞与支払届

■労務パック業務は『1.税務・会計・労務業務 リンク』のご契約を頂いている方に限ります。
1.税務・会計・労務業務 リンク』のご契約を頂いただいていないお客様に関しましては、上記報酬金額が 2倍となります。

11.給与計算業務

(毎月の報酬金額)

項目単位報酬金額
基本料10人まで20,000円
10人を超える場合1人につき2,000円

12.その他の報酬

項目単位報酬金額
税務(労働)調査立会報酬1日につき60,000円
(半日)30,000円
交通費・宿泊代実費
助成金資料作成報酬助成金額20%

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